法令集を引けない_計画

続いてケーカク。
（問題コード赤字は正答枝（×問）です）

【計画】

16161　建築計画　階段　→　令24

　1.1mの高低差がある幅4mの，階段に代わる屋内傾斜路において，その両側及び中間に手すり　を設けた．

04114　建築計画　昇降機　→　令129の5

　人荷用エレベーターを経済的に計画するためには，最大定員を変えずに，かごの大きさを大き　くすればよい．（いくら何でも、ダメダメでしょ…^^;）

11174　建築計画　昇降機　→　令129の12

　9階建の百貨店を計画するにあたり，エスカレーターの勾配を30°とした．

10144　建築計画　構造計画
　免震層は，一般にほかの用途に使用しない限り階数および床面積に算入しない．

16114　事務所建築　エレベーター　→　令129の13の3・3

　地上15階建の貸ビル（基準階の床面積1,200㎡）において，非常用エレベーターの乗降ロビー　を特別避難階段の付室と兼用させて，その床面積を15㎡とした．

13075　防災計画　避難計画

　火災時等において，避難上支障がないようにするため，用途や区画等の状況に応じた排煙設備　の設置，直通階段に至る歩行距離，避難階段の構造等に関する規定が定められている．

07252　その他　関東大震災

　関東大震災（1923年）に関して，市街地建築物法に基づく規定が改正され，耐震設計におけ　る水平方向の地震力の規定が新設された．

12241　都市計画　各種事業

　「土地区画整理事業」は，土地の区画形質を変更し，土地の一部を減歩することにより，公共　施設の整備を図る事業である．
12244　都市計画　各種事業
　「第一種市街地再開発事業」は，施行地区内の建築物等をすべて除却し，新たにビルを建設　　し，従前の権利者の権利を新しいビルに対する権利に移し換える事業である．
12245　都市計画　各種事業

　「住宅地区改良事業」は改良地区内の不良住宅を除却し，改良住宅の建設，公共施設の整備　　により，良好な住宅地区の形成を図る事業である．

23053　都市計画　用語　→　法59の2

　公開空地は，一般に開放され，日常自由に利用できる敷地内の広場のことであり，歩道状の　　空地やアトリウム空間を含まない．

21102　都市計画　制度　→　都計法16・2

　都市計画法に基づく地区計画は，地区の整備・開発・保全の方針とともに地区施設の配置や　　建築物等の制限について，土地所有者等の全員の合意により地区整備計画を定めるもので　　　ある．（意見を求めて作成するもの）

22091　都市計画　制度　→　都計法9・18

　「高度利用地区」（→高度地区）とは，市街地の合理的かつ健全な高度利用を図るため，都市　　計画に建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めることができる地区である．
22092　都市計画　制度　→　景観法61・2

　「景観地区」とは，市街地の良好な景観の形成を図るため，都市計画に建築物の形態意匠の　　制限等を定めることができる地区である．
22093　都市計画　制度　→　法80・1、2
　「連担建築物設計制度」とは，複数敷地により構成される一団の土地の地域内にある複数の　　建築物において，既存建築物の存在を前提とした合理的な設計により，容積率や日影規制等の　特例対象規定を，同一敷地内にあるとみなして，適用する制度である．
22094　都市計画　制度　→　法59の2

　「総合設計制度」とは，敷地が一定規模以上で，敷地内に公開空地を有し，総合的な配慮が　　なされた良好な建築計画について，容積率及び形態の制限を緩和し，市街地環境の整備改善を　促進する制度である．

23101　都市計画　制度　→　都計法16

　地方自治体が都市計画の案を作成する際には，必要に応じて，住民の意見を反映させるために　公聴会等を開催する．
23102　都市計画　制度　→　都計法17

　地方自治体が作成した都市計画の案に対する住民の意見は，案の縦覧期間後（満了の日まで）　に意見書を提出することにより，都市計画審議会において検討される．
23103　都市計画　制度

　地方自治体が定めるまちづくり条例において，近年では，住民発意の計画を実現化する仕組み　を設ける自治体が増えている．
23104　都市計画　制度

　法律に基づかない任意のルールであるまちづくり協定やまちづくりガイドラインは，一般に，　地域の独自性を反映させやすい．

21181　工事監理・契約　工事監理　→　士法18・３項

　工事監理者は，建築物の工事が設計図書のとおり実施されているかいないかを確認しつつ，　　その工事を設計図書のとおりに行う責任を有している．（そ、そこまでは・・）
21182　工事監理・契約　工事監理者の選任　→　法5の4・4

　建築基準法においては，建築主に対して，建築士の設計によらなければならない建築物の　　　工事を行う場合，建築士である工事監理者を選任することを義務付けている．
21183　工事監理・契約　受託契約　→　士法24の8

　建築士法においては，工事監理受託契約を締結したときに交付する書面に，工事監理の実施　　の期間及び方法を記載しなければならないことを定めている．
21184　工事監理・契約　工事監理

　工事監理業務については，一般に，「善良な管理者の注意義務(善管注意義務)」が求められて　おり，この義務を怠り損害が生じた場合には，契約に明記されていなくても過失責任が問われ　ることがある．

23011　建築士の職責・業務等　職責　→　士法2の2
　建築士は，常に品位を保持し，業務に関する法令及び実務に精通して，建築物の向上に寄与　　するように，公正かつ誠実にその業務を行う必要がある．
23012　建築士の職責・業務等　業務　→　士法23

　建築士は，他人の求めに応じ報酬を得て，建築物に関する調査及び鑑定のみを業として行う　　場合であっても，建築士事務所を開設して業務を行う必要がある．
23013　建築士の職責・業務等　業務　→　エネルギー使用の合理化に関する法律

　建築における省エネルギーへの取り組みは，社会的課題であり，建築物の新築時においては，　用途や規模にかかわらず「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく省エネ措置に関　　する届出を行う必要がある．
23014　建築士の職責・業務等　職責

　建築物の長寿命化を図るため，建築物の完成後も継続的に適正な維持管理が行われるように　　計画の初期段階から配慮する必要がある．

出題されたところは常識なんだろうなと思って覚えてしまうしかない。といっても、内容は問題文に書かれているので、理解だけしておけば可。